黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
次に、新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格、物価高高騰対策の推進についてでありますが、３点目として、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に引き下げられますが、この引下げによって市民生活はどのように変わるのでしょうか。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が、令和４年度の５，７１５万円から、令和５年度は２６０万円に減額されていますが、医療費はどのように変わるのか伺います。
（３）「新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進事業」 新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが５類に引き下げられるが、市民生 活はどのように変わるのか。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が 令和４年度の5，715万円から令和５年度は260万円に減額される。医療費はどの ように変わるのか伺う。
これは、収益的収入について、原油価格・物価高騰対策に関する繰入金を1,890万円増額し、収益的支出について、給与費、経費等を減額または増額し、医業費用を910万4,000円減額するとともに、消費税及び地方消費税を80万円増額するものであります。
さて、３年近くに及ぶコロナ禍に加え、今日は前例のない急激な原油価格、物価高騰下にあります。 一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格、物価高騰対策をはじめ、補正額５億３，２５８万６，０００円、補正後の予算総額２３５億１，９５１万円とするものでありました。市民生活が逼迫する中、総じて細やかな支援に配慮された補正予算と評価しております。
そこで１項目め、物価高騰に対する支援について、今定例会におきまして、原油価格・物価高騰対策の補正予算が上程され、また、提案理由説明で市長は、令和５年度の予算編成に当たり、物価高騰対策を重点事業の一つとしておられます。物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、どのようなきめの細かい支援を考えておられるのか、また、市独自の支援を考えておられるのか、市長に伺います。
武隈市政２年目、予算編成は初となる令和５年度予算編成方針に掲げる重点事業、①住む人が輝き、人が人を呼び込むまちづくり政策の推進、②新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策等の推進、③デジタル化の一層の推進、④脱炭素化の推進についてであります。 まず１点目、新たなまちづくりに向け、予算特別枠として黒部の未来枠が設けられています。
一方、歳出につきましては、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、公共施設マネジメントやＤＸビジョンに掲げる取組の具現化に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などへの対策に万全を期す必要があることから、令和５年度においても厳しい財政状況となる見通しであります。
今定例会では原油価格・物価高騰への支援策も上程されておりますが、ここへ来て衝撃的なニュースも飛び込んでまいりました。北陸電力の電気料金の引上げです。４月から電気料金を平均で45％強も値上げするというものであります。実に驚異的な数字でありまして、果たして国、県の支援はあるのか、はたまた本市の体力の中で賄わなければならないのか。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化とともに原油価格・物価高騰の中で、今年度においても市民生活の安定や地域経済活性化のため、公共交通事業者、福祉施設、学校給食などへの支援や、飲食店を対象としたキャッシュレス還元事業など、市の実情に応じ多様な施策を行ってきております。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策に加え、デジタル化の加速や脱炭素社会の形成など本市を取り巻く環境の変化や時代の要請に的確に対応することが求められており、今後ますます厳しい財政環境下での予算編成となるものと見込んでおります。
今回の補正予算では、原油価格・物価高騰への対応として、福祉施設、畜産事業者、貨物自動車運送事業者等や生産性向上を目的とした設備投資を行う中小企業に対する支援を行います。また、勝興寺国宝指定の答申を踏まえ、勝興寺を中心とした伏木地域に関連する必要な事業を行ってまいります。 以下、その主な内容について御説明申し上げます。
答 弁 角田市長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 二塚生活環境文化部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 79 戸田福祉保健部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81 14番 山口泰祐‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 82 １ 原油価格・物価高騰による行財政運営
そのような中、原油価格の高騰など世界的な物価の高騰や円安の影響などにより様々な食材も値上がりし、今年４月からは、小学校で４００円値上げし月額５，２００円、中学校では６００円値上げし月額６，０００円とされました。 そして、６月定例議会の補正予算において３，０００万円余りの予算で、９月から来年３月までの期間、町内の小学校、中学校に通う全ての児童生徒の給食費を無償にするということで決定しました。
政府は６月７日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」において「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を迅速かつ着実に実行し、「成長と分配の好循環」に向けた動きを確かなものにするとしており、その上で社会課題の解決を経済成長のエンジンとする新しい資本主義を実現するため、「人への投資と分配」「科学技術・イノベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「グリーントランスフォーメーションへの投資
この要因は、議員ご指摘のとおり、建設資材の高騰や半導体不足、さらにはウクライナ情勢による原油価格の高騰や人手不足による労務単価の上昇などが考えられます。 本事業は現在、実施設計を進めている最中であり、詳細な建設費をお示しできる段階ではありませんが、当初の総事業費１３億４，４００万円より上昇することは避けられないと考えております。
このほか、原油価格高騰の影響を大きく受ける運送事業者に対する補助金を新たに計上しております。 歳入では、これらの事業の財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上しており、予算総額を予備費で調整しております。
民生費では、介護サービス事業所などを運営する法人に対し、原油価格・物価高騰対策としての支援金を給付するための経費や、一定の要件を満たす生活困窮者世帯に対し、原油価格・物価高騰への支援として１世帯当たり１万円を給付するための経費などを計上するものです。
理由と言いましたら、報道等でありますとおり、ロシアのウクライナ侵攻による影響、そして、肥料や農薬、また原油価格の高騰を受け、資材の高騰、生産コストの上昇にもろに影響を受けた年であります。 こういった状況を踏まえ、当市では７月に補正予算を計上しております。
本市では、これまでも原油価格や物価高騰の影響を受けている市民の方や各種事業者などに対しまして、スピード感を持って支援策を講じてきたところでございます。